★2012年1月16日、下記のとおり回答をいただきました。ありがとうございました。
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京都・ママ・パパの会 御中
立候補予定者名 中村 和雄
１についての回答（質問１の内容はこちら）
学校、保育園の給食食材の放射能汚染についてのご心配は当然のことです。
私は、食品の安全基準について、専門家の協力を得て京都市独自の基準設定を検討します。
放射能から食の安全を守り風評被害を抑えるために、衛生環境研究所の放射能測定機器と体制の充実をはじめ、市民の要望にこたえる食品検査体制の充実をはかります。
市内の各地域に食品の放射能測定装置を配備し、学校給食や保育所・保育園の食材の安全性の確保を徹底します。
２についての回答（質問２の内容はこちら）
放射能の災害廃棄物は拡散を避けることが原則です。放射性廃棄物に関する「生み出さない」「運ばない」「記録する」という3原則を徹底することが重要です。
私は、放射性物質に汚染されている災害廃棄物は受け入れないことを明言します。被災地の放射能汚染の除去、廃棄物処理は国がしっかりと責任を持ってすすめるべきです。
現地で安全に処理するに際し、地元の下請け業者にも適正な賃金・報酬を保証するなど、経済・雇用活性化の面でも国が責任を果たすべきであり、そのように要望していきます。
また、京都市内のゴミ処理現場、上下水道などでの放射能の監視体制を強化するなど、京都での監視体制も一層強めます。
３についての回答（質問３の内容はこちら）
まず、「脱原発」の立場を明確にすることが大事だと思います。京都市は若狭原発群から60キロ圏内の唯一の100万都市です。若狭原発群で福島第一原発のような事故が起これば、京都は壊滅してしまいます。
私は、10年以内にすべての原発廃止を国に求める「脱原発」の立場です。原子力発電の比率を低くするだけの「脱原発依存」とは異なります。京都市は関西電力の株主であり、私は関電に対し、原発からの撤退を強く求めます。若狭湾にある14基の原発は、2月にはすべてが停止します。これらの再稼働に反対します。
そして省エネ政策とともに、再生可能エネルギーの飛躍的普及を進めます。京都市で「再生可能・自然エネルギー普及促進条例」をつくり、市長を責任者に職員・市民・専門家の英知を集めて再生可能エネルギーの普及を計画的に推進します。再生可能エネルギー普及のための市民運動、NPOへの援助、連携を強めます。学校、区役所などの公共施設での太陽光パネルの設置をすすめ、さらに太陽光・太陽熱エネルギーの利用促進のための助成制度を拡充します。
京都市内における太陽光発電の利用可能量は、京都市内で消費される年間エネルギー量の1割に匹敵します。太陽熱、水力、バイオマスによる発電量を合計すると、太陽光の数倍の再生可能エネルギーが京都市だけで利用できます。京都市が先頭に立って「脱原発宣言」を行い、本格的な再生可能エネルギー普及の取り組みを進めれば、原発に頼らない日本をつくることは十分に可能です。