★2012年1月20日、下記のとおり修正版をいただきました。
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京都・ママ・パパの会様からの質問状に対する回答
貴連合から２０１２年１月６日付けでいただきました公開質問状につきまして、以下のとおり回答致します。
「１ 学校給食・保育園給食について」への回答（質問１の内容はこちら）
保護者や子どもたち、また市民の皆様に御安心していただくため、牛乳については出荷地にかかわりなく全て、農産物については、福島、茨城、群馬、栃木、千葉県から入荷した場合、水産物については、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県から入荷した場合、その都度、京都市衛生環境研究所において放射能検査を実施しております。
牛肉につきましては、国において暫定規制値を超えるセシウムを含有する牛肉が流通することのないよう検査体制の対策がとられているところですが、加えて、全ての牛について使用前日までに、生産者等が独自に実施している放射能検査の結果を確認しているところです。
これらの取組を通じて、暫定規制値を超える食材が学校給食に使用されることがないよう措置を講じているところであり、引き続き、学校給食の安全性確保に努めてまいります。
また、４月から暫定基準値を国が５分の１にしますが、京都市教育委員会では、子どもの学校給食については、よりいっそうの安心・安全を図るため、独自に１０分の１の基準にすべく検討しております。
また、各民間保育園において提供されている給食につきましては、指導監督を適正に行い、市内の全ての園で安心・安全が確保されるよう取り組んでおります。
食材の産地公開につきましては、東日本大震災に伴う原発事故を受け、牛肉の固体識別番号による確認とあわせて、全ての市営保育所で取り組んでおります。各民間保育園に対しても同様の取組が進むよう、引き続き情報提供等を行ってまいります。
「２ 震災がれき広域処理の受入について」への回答（質問２の内容はこちら）
私は、市民のいのちと安心・安全を確保することが、自治体の長としての何よりも大切な責務だと考えております。また、放射性物質は拡散させないのが大原則との主張も理解しております。
震災がれきにつきましては、国の責任において徹底的に安全性を検証すべきであり、安全性が科学的に確認されない限り、受け入れません。また、本市独自でも専門家等による安全確認を実施します。
安全性が科学的な知見に基づき完全に保障された場合には、被災地支援のために受け入れるのが、全国の自治体共通の使命だと考えています。
「３ 原発に依存しない社会づくりについて」への回答（質問３の内容はこちら）
私は、原発に依存しない社会をできるだけ早期に実現することが、我が国の目指すべき方向であると考えています。そのためには、国民総ぐるみの省エネの徹底、同時に、技術革新も含めて、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高める思いきった政策転換が必要と考えます。
このため、市民や事業者の皆様の理解と協力のもと、環境にやさしい省エネ活動を実践するエコ学区の全２２５学区での展開や、道路や商店街等へのＬＥＤ照明の積極導入をはじめ、市民ぐるみで徹底した省エネに取り組むとともに、大規模太陽光発電（メガソーラー）や小水力発電、バイオマスエネルギー発電の推進、さらには個人で設置することが困難な人が共同出資により太陽光発電設備を設置する「市民協働発電制度」の創設など、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んで参ります。
また、国や電力会社等には、火力発電の高性能化・高効率化が推進されるよう働きかけて参ります。